2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
例えば、山岳地帯の場合には一万六千ユーロが出るとか、それから棚田の場合にはまた補助金が出る、それから特に優遇税制ですね、若い人には一〇〇％控除があるとか借入金も非常に低いと、それから社会保障費も減額される、それに更に収入として補助金がまた、要するにそれでいくと大体一経営単位当たり日本円にして千五百万から二千万ぐらいの、大体そのくらいのところを目標にしていろんな補助金が出るという感じであります。
例えば、山岳地帯の場合には一万六千ユーロが出るとか、それから棚田の場合にはまた補助金が出る、それから特に優遇税制ですね、若い人には一〇〇％控除があるとか借入金も非常に低いと、それから社会保障費も減額される、それに更に収入として補助金がまた、要するにそれでいくと大体一経営単位当たり日本円にして千五百万から二千万ぐらいの、大体そのくらいのところを目標にしていろんな補助金が出るという感じであります。
当時の戸別所得補償とか農業の多面的機能というのは、モデルケースとしまして、ヨーロッパの山岳地帯、特に国境地帯において、そこに人が住んでもらうことによって国土の安全保障が図れる、それと同時に食料の安全保障も図れるということで始まったといいますか、当時の農水省の職員さんとか松岡先生あたりが外国の事例を参考にして食料・農業・農村基本法というのを作られたということでございます。
日本は陸上が多かったけれども、陸上は山岳地帯が多くてなかなかうまくいかなかったんですが、洋上風力に関してはまだまだ伸び代があります。 その上で、今、政府においても洋上風力産業ビジョンを策定をしている最中で、この中で、地域分けもある程度できていますが、まだぼわっとしたものになっていますので。
山岳地帯のブータンにおいては、大型機械が入りませんので耕運機が贈られておりまして、累計で三千三百八十七台贈られているということでございました。 このＯＤＡで贈られた耕運機、三ページにある資料の中にあるんですが、エンジンカバーの横っちょに、日の丸と日本のＯＤＡで贈られたという説明書きが全部に付いております。
山岳地帯で大型機械が使えないために、小型耕運機を昭和五十八年から支援で贈ったそうでございまして、現在までに三千三百八十七台が贈られております。
国有林は、国土面積の二割、森林面積の三割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布しています。国有林の九割が保安林に指定され、国土保全や環境保全など国民生活にとっても重要な役割を担っています。 歴代自民党政権は、国有林には保安林が多く生産活動が制限されているにもかかわらず、無理な独立採算制を求めたことから、荒廃と借金漬けが続きました。
また同時に、こちらの方も、日本の山岳地帯に設置することが多いため建設費用がかかるなど、日本特有の地理的な要因もあると考えてございます。
もちろんカナダとかそういうところはありますけど、それは山岳地帯にあるんであって、日本のような全ての市町村に流れている水があるなんということはないんです。 そして、貯蔵装置としては、ダムは太陽エネルギーの貯蔵庫ということで、過去、先輩たちがダムを、私も含めてダムを造ってきましたので、このダムを上手に使おうというのが今日の最後の私の考え方です。
あるいは、風力の風車も、ずらっと平地に並べられるところと、やはり山岳地帯に、山の上につくっていかなければいけない、和歌山でもたくさん山の尾根に並んでいますけれども、そういう工事をやらなきゃいけないところ。
このような状況において、社会資本の整備を進めていくに当たっては、無駄を排除し、中長期的な視点に立って計画的に進めていくべきであることは論をまちませんが、私の地元である長野県を始め、山岳地帯の多い我が国において、社会資本の整備にお金が掛かるのは宿命とも言えます。
どういう状態で、今、いわゆる山岳地帯のトイレ、進んでいますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
長野県は山岳地帯でございまして、多くの登山客が訪れ、時折事故も発生しております。北アルプスなど全国有数の山岳観光地と広大な県域を持つ長野県は、他県に比べても一層山岳救助のニーズが高まっているという実態があります。今回の事故は今後の救難・防災活動に大きな打撃を与えておりまして、その点で国からの様々な形の支援が必要であると考えます。 そこで、まず消防庁にお聞きをしたいと思います。
相手のレーダーに探知されないよう、山岳地帯の地形に沿って谷間を縫うように飛ぶ。このような高難度の飛行を行うために、ＣＶ22はＭＶ22に比べても事故率が高い、そういったＣＶ22オスプレイの配備、訓練はやめるべきだということを強く申し上げます。 こういったＣＶ22、ＭＶ22の配備撤回、米軍機の低空飛行訓練の中止、横田空域の返還ということを求めるものであります。
そうすると、中山間のヨーロッパの山岳地帯の酪農家が、条件不利地域の補整がないものですから、それで困るのかと思ったら、逆に、チーズの高品質とブランド化によって、国の世話にならなくても国際競争力で頑張れるというようなこともありまして、ますます世界の乳製品の市場の変化が見られるわけでございます。
○国務大臣（石原伸晃君） 中野委員の御懸念は、例えばベトナムですと、先ほども政府参考人から御答弁させていただきましたように、山岳地帯とか遠隔地の人たち、こういう人たちが経済的に発展するために差を設けていたり、マレーシアが一番有名ですけれども、いわゆるマレー系の企業、ブミプトラですか、こういう人たちについて例外が定められている。
例えば、マレーシアにつきましては、ブミプトラと言っておりますが、マレー系企業についての留保、それからベトナムにつきましては、遠隔地、山岳地帯の経済発展に資する場合など、国ごとにその特性を踏まえた例外が定められているところでございます。
二〇八一年から二一〇〇年を見ていただくと、もし四・六度気温が上昇したらこれだけ赤い地域が広がるというふうになっていますが、これは長野県でいえば比較的標高の低い地域、山岳地帯ではない地域ほぼ全域であります。事実上、長野県内どこでもリンゴの生産はできないということになってしまいます。 こういう気候変動による影響に対して、昨年十一月二十七日に適応計画が閣議決定をされております。
「ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（二十八）と、娘グワイネットちゃん（五）ら家族を養うために一一年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。一四年四月、従業員寮で心疾患のため、二十七歳で亡くなった。帰国まで残り三カ月のことだった。」
また、安全面での不安も大きくて、南アルプスという日本有数の山岳地帯に穴を空け、都市間の移動時間を短縮するためだけに、例えば糸魚川―静岡構造線など、マグニチュード七を引き起こす活断層帯を七つも回避せずに突っ切るというものであります。 こういった懸念は私だけではありません。（資料提示）環境大臣は、二〇一四年にこのＪＲ東海の環境アセスを審査し、意見を国交大臣に送付をしております。
山岳地帯だということもあったり、また点在する住居人の方に配達をされているんですけれども、日本郵政ではこのドローンを活用する予定はあるのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
先ほどもお話ししましたとおり、我が国の国情、山岳地帯も多いですし、長距離の洋上機動という場面も多いかと思います。隊員の安全や任務遂行のためにも、双発機の比率をぜひ高めていただきたいというふうに思っております。